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弁護士法人・響の
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40代男性

長年苦しんでいた借金が0になるどころか、40万円も返ってきました。

借金150万円がなかなか減らず、むしろ増えている現状に長いこと悩んでいたのですが、思い切って相談してみました。弁護士事務所に相談するのは初めてだったので緊張しましたが、対応してくれた方の印象がとても良く、安心しました。私の場合残債がある状況だったので、結果的に借金が残るのか、なくなるのかは調査結果と交渉次第、と言われました。でも今の状況より少しでも良くなるのなら!と思い、依頼しました。最終的には、150万円の借金がなくなるだけでなく、40万円も返ってきました。依頼して本当に良かったと思っています。

※上記は手続きを終えたお客様から掲載の了承を得たアンケートに基づいて、個人情報を特定されない範囲で修正・変更した事例です

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プライバシーポリシー

弁護士法人・響(以下「当事務所」という。)は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。

個人情報保護方針

第1条(個人情報の取得)

当事務所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

第2条(個人情報の利用)

当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  • 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  • 各種お問い合わせに関する対応
  • 当事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等
  • 講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当事務所作成のパンフレット等の送付、当事務所のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
  • その他、上記の利用目的に付随する業務遂行
第3条(個人情報の管理)

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

第4条(個人情報の第三者提供)

当事務所は、以下の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 当事務所が、他のご依頼者様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当事務所が判断した場合
第5条(第三者への委託)

当事務所は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。

第6条(個人情報の開示、訂正等の請求)

当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い対応いたします。

第7条(保証と責任制限)

当サイトへリンクが設定されている他のサイトにて取得された情報のご利用は、ご利用者の責任においてなされるものとし、それによって生じたあらゆる損害に関して、当事務所は一切の責任を負いません。

第8条(法令、規範の遵守と見直し)

当事務所は保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ

当事務所のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
TEL:03-6866-0289 FAX:03-6868-4999
弁護士法人・響 代表弁護士 西川研一
個人情報保護管理者 西川研一

制定日:2014年5月22日
改定日:2019年7月1日

事務所概要

事務所名
弁護士法人・響
所属弁護士会
第二東京弁護士会
代表者
西川 研一(第二東京弁護士会・第36318号)
事務所所在地
新宿オフィス
〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
赤坂オフィス
〒107-0052 東京都港区赤坂7-2-21 草月会館7F
大阪オフィス
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町3-2-6 ウエムラビル5階
福岡オフィス
〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10
オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
費用
相談料
0円
任意整理
着手金:¥49,800〜(税抜)
報酬金:¥19,800(税抜)
減額報酬金:減額分の10%(税抜)
完済過払い
着手金:¥0
報酬金:¥19,800(税抜)
過払報酬金:返還額の20%(税抜)※訴訟の場合は25%(税抜)
自己破産
着手金:¥300,000(税抜)~
報酬金:¥200,000(税抜)~
個人再生(住宅ローン特別条項非適用)
着手金:¥300,000(税抜)~
報酬金:¥200,000(税抜)~
個人再生(住宅ローン特別条項適用)
着手金:¥300,000(税抜)~
報酬金:¥300,000(税抜)~
  • ご依頼の際には弁護士との面談が必要です
  • 記載されている費用等には、別途消費税がかかります。
    税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

Q1 現在何社から借入して
いますか?

Q2 お借入の総額はいくらになりますか?

万円

※おおよその金額でかまいません

Q3 借金の種類を
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プライバシーポリシー

弁護士法人・響(以下「当事務所」という。)は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。

個人情報保護方針

第1条(個人情報の取得)

当事務所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

第2条(個人情報の利用)

当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  • 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  • 各種お問い合わせに関する対応
  • 当事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等
  • 講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当事務所作成のパンフレット等の送付、当事務所のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
  • その他、上記の利用目的に付随する業務遂行
第3条(個人情報の管理)

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

第4条(個人情報の第三者提供)

当事務所は、以下の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 当事務所が、他のご依頼者様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当事務所が判断した場合
第5条(第三者への委託)

当事務所は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。

第6条(個人情報の開示、訂正等の請求)

当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い対応いたします。

第7条(保証と責任制限)

当サイトへリンクが設定されている他のサイトにて取得された情報のご利用は、ご利用者の責任においてなされるものとし、それによって生じたあらゆる損害に関して、当事務所は一切の責任を負いません。

第8条(法令、規範の遵守と見直し)

当事務所は保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

クッキー(Cookie)について

当事務所のWebサイト(以下「当サイト」)では、お客様の利便性の向上やコンテンツの充実、利用状況に関する統計分析や効果測定を目的として、クッキー及び類似の技術を使用しています。

クッキーとは

クッキーとは、お客様が当サイトをご覧になったことや特定の操作を行ったという情報を、そのお客様のコンピューター内に記憶させておく機能のことです。 クッキーを使用することにより、当サイトに再度訪問されたお客様に対して、適切なコンテンツやサービスの提供をすることが可能になります。
なお、クッキーを通じて収集する情報には、氏名や電話番号、メールアドレス等の「お客様個人を識別できる情報」は一切含まれておりません。

当サイトにおける利用目的
利用状況の把握

当サイトでは、サイト利用状況の把握と改善のために、Googleの提供するGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、当事務所が発行するクッキーに基づいてデータを収集しており、当事務所はそちらのデータに基づいた分析結果を元に、当サイトの利用状況を把握しています。なお、Googleによるアクセス情報の収集方法や利用方法については、Google Analyticsサービス利用規約及びプライバシーポリシーによって定められています。

広告の配信

当事務所では、GoogleやYahoo!などの広告配信事業者が提供するサービスを使用して、広告配信を行うことがあります。

広告配信事業者はクッキーによる識別情報を利用し、過去に当サイト(の特定のページ)を訪問された方に対して、適切な広告の配信を行うことがあります。
なお、各事業者における識別情報の利用方法については、当該の広告サービスのプライバシーポリシーによって定められています。

機能の無効化について

お客様が前述の利用目的におけるクッキーの利用をお望みでない場合は、以下に挙げる手順で機能を無効にすることが可能です。

ブラウザーの設定による機能の無効化

お客様のブラウザーの設定により、全てのクッキーの機能を無効にすることが可能です。
詳しくは、お使いのブラウザーのヘルプや公式ドキュメントにある「Cookie」「プライバシー」などの項目をご参照ください。なお、クッキーの機能を無効にしても当サイトの閲覧はできますが、全ての機能をご利用いただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

第三者企業が使用するクッキーの無効化(オプトアウト)

Google Analyticsに関する機能は、Googleが提供する「Google Analytics オプトアウト アドオン」をインストールしていただくことで、無効にすることが可能です。

広告配信に関する機能は、下記ページの手順に従って操作をしていただくことで、無効にすることが可能です。

お問い合わせ

当事務所のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
TEL:03-6866-0289 FAX:03-6868-4999
弁護士法人・響 代表弁護士 西川研一
個人情報保護管理者 西川研一

制定日:2014年5月22日
改定日:2019年7月1日

事務所概要

事務所名
弁護士法人・響
所属弁護士会
第二東京弁護士会
代表者
西川 研一(第二東京弁護士会・第36318号)
事務所所在地
新宿オフィス
〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
赤坂オフィス
〒107-0052 東京都港区赤坂7-2-21 草月会館7F
大阪オフィス
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町3-2-6 ウエムラビル5階
福岡オフィス
〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10
オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
費用
相談料
0円
任意整理
着手金:¥49,800〜(税抜)
報酬金:¥19,800(税抜)
減額報酬金:減額分の10%(税抜)
完済過払い
着手金:¥0
報酬金:¥19,800(税抜)
過払報酬金:返還額の20%(税抜)※訴訟の場合は25%(税抜)
自己破産
着手金:¥300,000(税抜)~
報酬金:¥200,000(税抜)~
個人再生(住宅ローン特別条項非適用)
着手金:¥300,000(税抜)~
報酬金:¥200,000(税抜)~
個人再生(住宅ローン特別条項適用)
着手金:¥300,000(税抜)~
報酬金:¥300,000(税抜)~
  • ご依頼の際には弁護士との面談が必要です
  • 記載されている費用等には、別途消費税がかかります。
    税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

個人間の借金に関しては費用面から弁護士に依頼しても金銭的なメリットは少なく、余計に費用がかかってしまう可能性があります。

法外な利子を請求されている場合は減額できる可能性もありますので法テラスなどの法律相談窓口をご利用ください。

税金の滞納は基本的に弁護士での解決は難しいです。

税金は債務整理による減額はできませんので、お住まいの地域の役所にご相談ください。

月々の固定収入がなければ債務整理によって借金を減額することは基本的にできません。

まずはお仕事を探すところから始めてみましょう。就業が困難な方は、生活保護も検討されたほうが良いので、法テラスなどの法律相談窓口をご利用ください。

状況によっては自己破産により債務を免除してもらえる可能性もあります。

診断の結果、債務整理で借金を減らせる可能性はありますが、以下の理由からオススメはできません。

  • 借金を整理しても、減る金額と手続きにかかる費用が変わらないので、実質的に借金は減らない
  • 債務整理をすると、最低でも5年は借入ができなくなる

20万円以下の場合、家計の見直しで十分返済可能です。まずは収支状況を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。